インパール平和資料館支援事業

※当事業は2025年5月をもって助成を終了いたしました。

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インパール平和資料館外観

インパール平和資料館支援事業とは

インパール作戦は、第二次世界大戦の中でも最も凄惨な作戦の1つとされ、多くの兵士が命を落とし、現地の人々も戦争に巻き込まれました。戦後、当時を知る人々は少なくなり、遺品や資料の散逸が進み、記憶は次第に風化していきました。
インパール平和資料館支援事業は、こうした状況を受け、インパール作戦の歴史を伝え、資料を収蔵するとともに、「平和と和解」のメッセージを発信する拠点を設立するプロジェクトです。

インパール平和資料館について

インパール平和資料館は、インパール作戦の激戦地レッドヒルに隣接する場所に位置し、マニプール観光協会(Manipur Tourism Forum)が運営しています。
2019年に開館し、戦争、戦後、地域の文化を軸にした展示を通じて、戦争の記憶と平和へのメッセージを伝えています。展示内容は現地のジャーナリストや大学教授、日本人専門家ら12人の設立委員が検討し、地元の人々が中心となって作り上げたことも特徴です。

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安倍元首相より賜った揮毫。左から日本財団笹川陽平会長、在インド日本大使館 平松賢司大使、マニプール州政府 カラム・シャム大臣、在インド英国高等弁務官事務所 ドミニク・アスクイス弁務官。(2019年開館式典当時)
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資料館内観:「戦争」セクションにおける展示品
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資料館内観:「戦争」セクションにおける展示品
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資料館内観:「戦争」セクションにおける展示品
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資料館内観:「戦後」セクションにおける展示品
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資料館内観:「文化」セクションにおける展示品
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資料館内観:「文化」セクションにおける展示品

日本財団の支援内容

  • インパール平和資料館の建設(2017~2019年)
  • ご寄付と資料寄贈の呼びかけ(2019~2020年)
  • 展示内容の制作と学芸員の育成(2019~2025年)
  • 収蔵庫の建設(2023年)
  • ご寄付による運営機材の整備(2025年)

その他、関連団体の公益財団法人東京財団が実施するREAD JAPAN PROJECTを通じて、日本に関する英文図書の寄贈も受けました。

現在の状況

  • 2025年の年間来館者数は11,000人を超え、マニプール州内外や海外からの来館者が訪れるほか、地元の高校生や大学生による平和教育としても活用されています。
  • 2023年5月にマニプール州で発生した暴動の影響で来館者数は一時大きく減少しましたが、治安は改善傾向にあり、2025年末時点で月平均約1,000人にもなりました。
  • 平和をテーマにしたお絵描きコンクールやサイクリングイベントも行われており、平和教育と地域の人々が集う場にもなっています。

寄付・寄贈品の活用状況

2026年1月に、日本財団の担当者と設立委員を務めた日本人専門家がインパール平和資料館を訪れ、現在の状況を確認しました。

寄付

  • 「インパール平和資料館 特別基金」へのご寄付536,000円(37件)により、デジタルカメラ、オンライン会議用機器、収蔵品保管ケース55箱を購入しました。
  • 購入した機材は、資料のデジタルアーカイブ化や、リモートでの平和教育・イベント発信、資料の整理・保管に活用されています。

寄贈品

  • 日本の皆さまから寄贈いただいた資料324点は、インパール平和資料館の収蔵品として保管、活用されています。戦地から家族へ送られた葉書、捕虜収容所で作られた冊子、兵士の自筆絵画、双眼鏡、水筒、飯盒、軍票などが含まれています。
  • 寄贈品の大半を占める紙の資料は薄葉紙で丁寧に包み、寄贈者名と資料の種類ごとに番号を付して、収蔵庫の部屋番号、棚番号とあわせて管理されています。
  • これらの資料の一部は常設展示で公開されています。そのほかは収蔵庫で適切に保管され、毎年の設立記念日に合わせた特別展示や巡回展示などで活用されています。
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収蔵されている寄贈品の一部
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特別展示で活用された寄贈品
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ご寄付で購入した機材
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ジョイレンバ・ハオバム館長

ジョイレンバ・ハオバム館長からのメッセージ

「日本の皆さまから寄せられたご寄付や寄贈品に、心より感謝申し上げます。インパール平和資料館には、多くの方々の平和への願いが込められています。私たちはこれからも、インパール作戦の記憶を伝え、平和の大切さを次の世代へつないでいきます。ぜひインパール平和資料館にお越しください」。

今後について

  • 日本財団によるインパール平和資料館への助成事業は、2025年5月をもって終了しました。
  • 今後も、マニプール観光協会(Manipur Tourism Forum)が資料館の運営を継続します。
  • 今後は、デジタルアーカイブやオンラインの活用、他の博物館との協力を進め、資料館の活動をさらに充実させていく予定です。

ご支援いただきました皆さまのご厚意に、心より感謝申し上げます。

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お問い合わせ

日本財団特定事業部 インクルージョン推進チーム

  • 担当:和田、中川
  • メールアドレス:100_inclusion_suishin@ps.nippon-foundation.pro